(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、予算に関する基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第3条　消防長は、管理者の命を受けて、毎年度予算の編成方針及び予算編成の基準を定め、課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第4条　課長は、前条の規定に基づく通知により次に掲げる書類を作成し消防長の指定する日までに総務課長へ提出しなければならない。

(予算に関する説明書等の作成)

第5条　消防長は、前条の規定により予算に関する見積書等が提出されたときは、その内容を調査検討し必要な調整を行った後、直ちに予算の原案及び予算に関する説明書を調製し管理者の決定を受けなければならない。

(補正予算)

第6条　総務課長は、予算の成立した後に生じた理由により、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、補正予算見積書(様式第7号)を消防長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第7条　消防長は、予算が成立したときは、令第151条の規定により会計管理者へ通知するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度定める歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の基準)

第9条　予算は、その成立の趣旨に従い、計画的かつ効率的に執行されなければならない。

(歳入歳出予算執行計画)

第10条　消防長は、毎年度四半期ごとの内訳を明らかにした歳入歳出予算執行計画書(様式第8号)を作成するものとする。

(歳出予算の配当)

第11条　消防長は、前条の規定により定められた歳入歳出予算執行計画に基づき歳入歳出予算執行(変更)計画書兼予算配当通知書(様式第9号。以下「歳出予算配当書」という。)により毎四半期ごとの執行すべき歳出予算の配当を行うものとする。この場合において、職員手当等のうち時間外勤務手当及び需用費のうち食糧費は細節を設けて配当し、給与費、共済費、償還金利子及び割引料(公債費に限る。)については原則として第1四半期に、補正予算が成立したときは、その都度当該予算額を配当するものとする。

(執行の制限)

第12条　歳出予算(前年度から繰り越された繰越明許費、事故繰越し及び継続費に係る経費を含む。以下同じ。)のうち国庫支出金、県支出金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。

(歳出予算の流用)

第13条　消防長は、法第220条第2項の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用する場合は、歳出予算流用計算書(様式第10号)を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(流用の制限)

第14条　次に掲げる経費の流用は、原則としてこれをしてはならない。

(予備費の充当)

第15条　消防長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費からの充当を必要とするときは、歳出予算予備費充当計算書(様式第10号)により管理者の承認を得なければならない。

(繰越明許費)

第16条　消防長は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費の金額を繰り越すときは、当該会計年度内に施行規則に定める繰越明許費繰越計算書を調製しなければならない。

(事故繰越し)

第17条　消防長は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき事故繰越しをするときは、当該会計年度内に施行規則に定める事故繰越し繰越計算書を調製しなければならない。

(継続費)

第18条　消防長は、継続費の支出残額を継続期間中翌年度に繰り越して使用しようとするときは、当該会計年度内に継続費逓次繰越計算書(様式第11号)を調製しなければならない。

(歳入予算執行整理簿及び歳出予算執行整理簿への記載)

第19条　総務課長は、歳入予算が決定したとき、繰越明許費が決定したとき、事故繰越しが決定したとき、又は継続費が決定したときは、会計規則に定める歳入予算執行整理簿に記載しなければならない。

(歳入簿及び歳出簿への記載)

第20条　会計管理者は、歳入歳出予算、予算の流用又は予備費の充当の通知を受けたとき及び繰越明許費、事故繰越し又は継続費に係る計算書の送付を受けたときは、直ちに会計規則に定める歳入簿又は歳出簿に記載しなければならない。

(歳入歳出予算現計表)

第21条　総務課長は、歳入歳出予算現計表(様式第12号)により、歳入歳出予算の現計を常に明らかにしておかなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、予算に関し必要な事項は、消防長が別に定める。