○大隅肝属地区消防組合契約規則

平成25年1月28日

規則第2号

大隅肝属地区消防組合契約規則(昭和55年大隅肝属地区消防組合規則第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 一般競争入札(第2条―第20条)

第3章 指名競争入札(第21条―第23条)

第4章 随意契約(第24条―第27条)

第5章 せり売り(第28条・第29条)

第6章 契約の締結(第30条―第49条)

第7章 雑則(第50条―第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令及び条例に定めのあるもののほか、契約に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 一般競争入札

(一般競争入札の公告)

第2条 管理者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては、5日前)までに新聞への登載、大隅肝属地区消防組合(以下「消防組合」という。)の掲示板への掲示その他の方法によって、次に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、当該一般競争入札が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係るものであるときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 契約条項を示す日時及び場所

(3) 入札に参加する者に必要な資格

(4) 入札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 最低制限価格の設定の有無

(7) 入札書の郵送を許す場合には、郵送の方法、入札書を送付する日時及び場所並びに指定受取人

(8) 入札に関するその他の条件

(9) 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とすること。

(10) 契約書の案の提出に関する事項

(11) その他必要な事項

(入札保証金の額)

第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第4条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金を管理者の指定した日時までに、入札保証金納付書(様式第1号)により納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第5条 入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後、落札者以外の者が納付したものについては入札終了後、速やかに還付するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第6条 管理者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に消防組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

(2) 一般競争入札に参加しようとする者が過去2か年の間に国(公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と当該一般競争入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことが認められるとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る。)

(3) 一般競争入札に参加しようとする者が当該一般競争入札の参加資格者であるとき。

(4) 物品の売払いに係る一般競争入札に参加しようとする者が、落札した場合に売払代金を即納すると確実に認められるとき。

(入札保証金に代わる担保)

第7条 令第167条の7第2項の規定により入札保証金に代えて提出させることのできる管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(1) 政府の保証のある債券

(2) 管理者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手

(3) 管理者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

(入札保証金に代わる担保の価値)

第8条 入札保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号。以下「勅令」という。)による金額

(2) 地方債 勅令の例による金額

(3) 前条第1号に掲げるもの 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の100分の80に相当する金額

(4) 前条第2号に掲げるもの 小切手金額

(5) 前条第3号に掲げるもの 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(記名証券の提供)

第9条 管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて第7条各号に掲げる証券を担保として提供した場合において、その証券が記名したものであるときは、その証券に係る債務者の譲渡承諾書を添付させるものとする。

(小切手の現金化等)

第10条 管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は会計管理者の現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納及び保管に関する事務の委任を受けた出納員に連絡し、会計管理者又は当該出納員をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供を求めるものとする。

2 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

(予定価格)

第11条 管理者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定の上、その予定価格に係る予定価格調書(様式第2号)を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、入札執行前に予定価格を公表する場合においては、予定価格調書を封書にしないことができる。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要供給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

4 管理者は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めた場合において、その額が10万円未満であるときは、第1項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。

(最低制限価格)

第12条 管理者は、一般競争入札に付する事項の価格につき最低制限価格を設ける場合には、締結しようとする契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の7以上の範囲内において、その額を定めるものとする。

2 最低制限価格を設けたときは、これを予定価格調書に付記しなければならない。

(入札)

第13条 一般競争入札に参加する者は、入札書(様式第3号)1通を、記載した文字を容易に消字することのできない筆記用具を用いて作成し、封かんの上、指定の日時に、指定の場所で、管理者に提出しなければならない。

2 一般競争入札に参加する者及び一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に参加する他の者を代理することはできない。

3 一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に関する代理委任状を、入札前に、管理者に提出しなければならない。

4 入札書に記載した入札金額は、訂正することができないものとする。

5 入札金額以外の入札書の記載事項の訂正は、訂正印を押してしなければならない。

(入札日時の延期等)

第14条 天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合においては、管理者は、入札日時を延期し、又は入札手続を一時中止することができる。

(再度入札の参加制限)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、令第167条の8第4項に規定する再度の入札(以下「再度入札」という。)に参加することができないものとする。

(1) 初度の入札に参加しなかった者

(2) 最低制限価格を設けた一般競争入札に係る初度の入札において最低制限価格より低い価格による入札をした者

(再々度入札)

第16条 管理者は、再度入札の開札をした場合において、なお予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)に直ちに再々度の入札に付せば落札の見込みがあると認められる場合に限り、再々度の入札(以下「再々度入札」という。)に付することができる。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項に規定する再々度入札に参加できないものとする。

(1) 再度入札に参加しなかった者

(2) 最低制限価格を設けた一般競争入札に係る再度入札において最低制限価格より低い価格による入札をした者

(再度公告による入札)

第17条 管理者は、入札に参加する者がないとき、再度入札若しくは再々度入札に付しても落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、再度公告をして入札に付することができる。

(入札執行調書の作成)

第18条 管理者は、開札結果について入札執行調書(様式第4号)を作成するものとする。ただし、第11条第4項の規定により予定価格調書の作成を省略した場合にあっては、この限りでない。

(落札決定の通知)

第19条 管理者は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による通知をしたときは、入札書に「 年 月 日落札決定通知」の表示をし、落札者又はその代理人に押印させるものとする。

(契約書の案の提出)

第20条 落札者は、前条第1項の規定による通知を受けた日から7日以内に、記名押印した契約書の案を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項に定める期間をさらに5日以内の範囲において延長することができる。

3 落札者が前2項の規定による期限までに契約書の案を提出しないときは、当該落札者は、契約の締結をしない旨の申出をし、管理者は、これを承諾したものとみなす。

第3章 指名競争入札

(入札参加者の指名)

第21条 管理者は、指名競争入札に参加させようとする者の指名をするときは、なるべく5人以上の者についてするものとする。この場合において、指名競争入札に付する事項に係る設計価格(本消防組合が締結する契約に係る設計額又は見積額をいう。以下同じ。)が300万円を超える場合は、別に定める大隅肝属地区消防組合建設工事等指名委員会(以下「指名委員会」という。)へ付議しなければならない。

(指名通知)

第22条 管理者は、指名競争入札に参加させる者を指名するときは、当該入札期日に前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては、5日前)までに、指名競争入札参加指名通知書(様式第5号)により、その指名する者に通知するものとする。この場合において、当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは、建設業法施行令第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(準用)

第23条 第3条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第17条中「再度公告をして入札に付することができる。」とあるのは、「改めて入札に付することができる。この場合において、入札の日時及び場所を除くほか、入札の条件に変更がないときは、管理者は、当初の指名競争入札に参加した者を指名することはできない。」と読み替えるものとする。

第4章 随意契約

(随意契約によることのできる額等)

第24条 令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表のとおりとする。

2 令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(見積書の徴収)

第25条 管理者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書(様式第3号)を徴するものとする。ただし、見積書が様式第3号により難い場合は、任意の様式により徴することができるものとする。

2 管理者は、一般競争入札又は指名競争入札において再度入札又は再々度入札に付し、落札者がないことによって随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、前項の規定にかかわらず、再度入札又は再々度入札において最低又は最高の価格の入札をした者から順次に1人ずつ見積書を徴するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、車検時の修繕契約又は予定価格が10万円未満の物品の修繕に係る見積書は、1人の者から徴することができるものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、随意契約に付する事項が次の各号のいずれかに該当する場合には、見積書の徴収を省略することができる。

(1) 総額について定められた予定価格が3万円未満であるもの

(2) 公定価格が付されている等客観的な価格の高低がないと認められるものに係るもの

5 管理者は、第1項から第3項までの規定により見積書を徴したときは、見積執行調書(様式第4号)を作成するものとする。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

(1) 他に見積者がなく、1人から見積書を徴したとき。

(2) 第27条の規定により予定価格調書の作成を省略した場合で、管理者が見積執行調書を作成する必要がないと認めたとき。

(随意契約における指名委員会への付議)

第26条 随意契約(1人の者から見積書を徴して行う契約に限る。)の方法により契約を締結しようとする場合で、当該契約に係る設計価格が100万円を超えるときは、別に定める指名委員会へ付議しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(準用)

第27条 第11条第12条第19条及び第20条の規定は、随意契約の場合に準用する。

第5章 せり売り

(せり売り)

第28条 せり売りの方法により契約を締結しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を受けなければならないせり売りに付するものの購入価格又は予定価格は、30万円以上のものとする。

(準用)

第29条 第2条から第11条まで、第14条第16条第1項及び第17条から第19条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

第6章 契約の締結

(契約書の作成)

第30条 管理者は、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(様式第6号)を作成しなければならない。

2 前項の規定により管理者が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は履行期間

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

3 建設工事に係る請負契約(以下「建設工事請負契約」という。)の契約書については、別に定める建設工事請負契約書標準書式によるものとする。

4 前項に定めるもののほか、管理者は、必要があるときは、契約書の標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

5 管理者は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

6 契約担当者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約者に通知しなければならない。

7 契約書の作成に当たっては、必要に応じて特約条項(様式第6号)を添付しなければならない。

(契約書作成の省略)

第31条 前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、管理者は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 建設工事請負契約以外の契約で、契約金額が50万円を超えないものを指名競争入札又は随意契約の方法により締結するとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、契約の相手方が代金を即納してその物品を引き取るとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な場合を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第32条 令第167条の16第1項の規定により契約の相手方をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第33条 契約の相手方は、管理者が指定した日時までに、契約保証金を納付しなければならない。

2 契約の相手方は、入札の際、入札保証金を納付しているときは、これを契約保証金に充当することができる。

(契約保証金の還付)

第34条 管理者は、契約保証金を納付した者が契約を履行したときは、当該契約保証金を速やかに還付するものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第35条 管理者は、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に消防組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約の相手方が過去2か年の間に国(公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をおおむね同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)ただし、建設工事の請負並びに建設工事に附帯する測量、調査及び設計の業務の委託の契約で、契約金額が400万円以上の場合を除く。

(4) 法令に基づき契約代金の延納が認められる場合において、契約の相手方が確実な担保を提供したとき。

(5) 物品を売り払う場合において、契約の相手方が売払代金を即納するとき。

(6) 指名競争入札及び随意契約の方法により締結する契約で契約金額が50万円(保管又は運送に係る契約にあっては、30万円)を超えないものを締結し、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) (公団及び独立行政法人を含む。)、他の地方公共団体その他公共団体が契約の相手方であるとき。

(8) 消防組合がする特定の土地若しくは家屋の買入れ等又は借入れに係る契約を締結するとき。

(9) 委託契約(建設工事に附帯する測量、調査及び設計の業務の委託契約を除く。)をするとき。

(10) その他管理者が特に必要と認めたとき。

(契約保証金に代わる担保)

第36条 令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代えて提供させることのできる管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(1) 第7条各号に掲げるもの

(2) 管理者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る保証証書

(契約保証金に代わる担保の価値)

第37条 契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債 勅令による金額

(2) 地方債 勅令の例による金額

(3) 第7条第1号に掲げるもの 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の100分の80に相当する金額

(4) 第7条第2号に掲げるもの 小切手金額

(5) 第7条第3号に掲げるもの 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(6) 前条第2号に掲げるもの 保証金額

(準用)

第38条 第9条及び第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について準用する。この場合において、第9条中「第7条各号に掲げる証券」とあるのは、「第36条第1号に規定するもの」と読み替えるものとする。

(保証人)

第39条 管理者は、建設工事請負契約以外の契約を締結する場合において必要があると認めるときは、契約の相手方に連帯保証人を立てさせるものとする。

(保険)

第40条 管理者は、必要があると認めるときは、契約の相手方に契約の目的物又は工事材料(消防組合の支給する材料を含む。)を火災保険その他の保険に付させるものとする。

2 管理者は、前項の規定により保険に付させたときは、契約の相手方に、保険契約締結後遅滞なく保険証券を提示させるものとする。

(履行の着手)

第40条の2 契約の相手方は、契約を締結した日から10日以内に当該契約の履行に着手しなければならない。ただし、特に着手期日を定めたとき、又は着手期日の延期を書面により願い出て管理者の承諾を受けたときは、この限りでない。

(工程表の提出)

第40条の3 管理者は、建設工事の契約に際し、契約の相手方に対して工程表を提出させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、管理者がその必要がないと認めるときは、工程表の提出を省略させることができる。

(監督)

第40条の4 管理者が行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の監督(以下「監督」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要と認められる厳正な方法によってするものとする。

2 管理者は、監督の手段としての検査(以下「中間検査」という。)を実施するときは、契約の相手方又はその代理人及び必要に応じ関係職員を立ち会わせるものとする。

3 管理者は、契約の相手方が契約の適正な履行をしておらず、又は履行しないおそれがあると認めるときは、その都度、契約の相手方に対して、必要な措置を採ることを求めるものとする。

(検査)

第41条 管理者が行う地方自治法第234条の2第1項の検査(以下「検査」という。)は、契約の相手方の書面による給付を終了した旨の通知又は工事若しくは製造の既済部分(既に取得した工事材料を含む。以下同じ。)若しくは物件の既納部分の確認の申請を待ってするものとする。ただし、契約の相手方から確認の申請がないときは、確認の申請を待たずに行うことができるものとする。

2 検査の時期は、次のとおりとする。

(1) 工事については、完成の届出を受けた日から14日以内

(2) その他の給付については、完成又は完納の届出を受けた日から10日以内

(3) 特別の理由により契約の相手方の承諾を受けたときは、届出を受けた日から工事にあっては21日以内、その他の給付にあっては15日以内

3 管理者は、検査を実施するときは、契約の相手方又はその代理人及び必要に応じ関係職員を立ち会わせるものとする。

4 管理者は、検査を完了したときは、当該検査の結果(契約の内容に適合した給付がなされていないときは、その旨及びその状況とする。)を、書面により、速やかに契約の相手方に通知するものとする。ただし、当該検査に係る給付が消防組合の事務所において検収できる物品の納入であるときは、口頭によって通知することができる。

(契約の変更)

第42条 管理者は、天災地変又は社会経済情勢の急激な変動に伴う物価又は賃金の激変その他やむを得ない事情があると認めるときは、契約の相手方と協議して契約金額を変更することができる。

2 管理者は、天候の不良その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により契約の履行期限内に契約が履行される見込みがないとき、やむを得ない理由により契約の履行が中止された場合で必要があるとき、又は消防組合の都合により契約の履行期限を短縮する必要があるときは、契約の相手方と協議して、契約の履行期限を変更することができる。

3 前2項に定めるもののほか、管理者は、必要があると認めるときは、契約の内容に重大な変更を及ぼさない範囲内において契約を変更することができる。

4 前3項の規定により契約を変更する場合には、管理者は、必要に応じ、契約の履行の確保のために提供された保証を変更し、又は変更させるものとする。

(変更契約書の作成)

第43条 契約の変更は、変更契約書を作成してしなければならない。ただし、第31条の規定により契約書の作成を省略した契約の変更をする場合にあっては、この限りでない。

(遅延利息)

第44条 管理者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行し終わらない場合は、当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ、契約金額から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に相応する契約金額を控除した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して年2.7パーセントの割合で計算した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を遅延利息として徴収するものとする。

2 管理者は、消防組合の責めに帰すべき理由により契約代金の支払(前金払及び部分引渡しの指定がなされている場合の当該部分に係る部分払以外の部分払を除く。)の時期までに契約代金を支払うことができない場合に消防組合が契約の相手方に遅延利息を支払うべきことについて約定するときは、当該遅延利息の率を年2.7パーセントとして約定するものとする。

3 前2項の遅延利息を計算する場合における年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保証人への履行の請求)

第45条 管理者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるときその他契約に違反したときは、連帯保証人に対して契約の履行を請求することができる。

2 管理者は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を書面により契約の相手方に通知するものとする。

(権利義務の譲渡等)

第46条 管理者は、契約の相手方が書面により申出をし、管理者が書面により承諾をした場合を除き、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

(契約代金支払請求権の譲渡)

第47条 管理者は、消防組合が契約代金の支払の債務を負う契約の相手方から、当該契約の履行に関し、第三者に債務を負ったことを理由として、当該契約によって生ずる契約代金支払請求権の譲渡に係る承諾を得たい旨の申出があったときは、当該契約の履行の状況を調査し、当該契約代金のうち当該契約の履行の程度に相応する額(当該契約の相手方が契約代金の前金払又は部分払を受けているときは、当該前金払又は部分払に係る額を控除した額)に係る部分の契約代金支払請求権の譲渡を承諾することができる。

2 前項の規定による契約代金支払請求権の譲渡に係る申出及びこれに対する承諾は、契約代金支払請求権譲渡申出・承諾書(様式第7号)により行うものとする。

(契約の解除)

第48条 管理者は、契約の相手方が契約の内容中特に重要と認められる事項に違反したときは、書面により通知して、当該契約を解除し、損害の賠償を請求することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除後の措置)

第49条 管理者は、契約が解除された場合において当該解除された契約に係る工事若しくは製造の既済部分又は既納部分があるときは、速やかに当該既済部分又は既納部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、その部分に相応する契約代金の額を支払うものとする。

2 管理者は、前項の場合において、契約代金の前金払がなされているときは、当該前金払に係る契約代金の額(契約代金の部分払をしているときは、その部分払において償却した前金払に係る契約代金の額を控除した額)から同項の規定により支払うべき額を控除するものとする。この場合において、前金払に係る契約代金の額になお余剰があるときは、契約の相手方に、その余剰額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して前金払の日から返還の日までの日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)の利息を付して返還させなければならない。

3 第44条第3項の規定は、前項の利息の計算に準用する。

第7章 雑則

(検査の下命)

第50条 管理者は、その指定する職員に検査を実施させることができる。

(検査調書の作成)

第51条 管理者又はその指定により検査を実施する職員(以下「検査員」という。)は、検査を実施したときは、速やかに検査調書(様式第8号)(当該検査が契約代金の部分払をする必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のためのものであるときは、検査調書及び工事既未済調書(様式第9号)とする。)を作成しなければならない。ただし、当該検査に係る給付が消防組合の事務所において検収できる物品の納入であるときは、この限りでない。

2 検査員は、前項本文の規定により検査調書を作成したときは速やかに当該検査調書を管理者に送付し、前項ただし書の規定により検査調書を作成しなかったときは速やかに検査結果を管理者に通知しなければならない。

(検査結果の通知)

第52条 管理者の契約の相手方に対する検査結果の書面による通知は、検査調書を送付してするものとする。

(雑則)

第53条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に締結される契約(同日前に締結された契約を変更する契約を除く。)について適用する。

(経過措置)

2 平成25年4月1日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月9日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月19日規則第4号)

1 この規則は、平成29年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に存する様式は、当分の間、必要な修正をしてこれを使用することができる。

附 則(令和元年10月1日規則第4号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第24条関係)

契約の種類

予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借量の年額又は総額)

工事又は製造の請負

130万円

財産の買入れ

80万円

物件の借入れ

40万円

財産の売払い

30万円

物件の貸付け

30万円

上記に掲げるもの以外のもの

50万円

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大隅肝属地区消防組合契約規則

平成25年1月28日 規則第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3編 務/第7章
沿革情報
平成25年1月28日 規則第2号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年3月17日 規則第1号
平成28年3月29日 規則第11号
平成29年3月9日 規則第1号
平成29年7月19日 規則第4号
令和元年10月1日 規則第4号