(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び大隅肝属地区消防組合火災予防条例(昭和52年大隅肝属地区消防組合条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)及び石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石防法」という。)第40条第2項の規定により消防職員が携帯し、関係のある者の請求があるとき示さなければならない証票は、別に定めるとおりとする。

(公示の方法等)

第2条の2　法第5条第3項及び法第11条の5第4項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第4項、第12条第3項、第12条の2第3項、第12条の3第2項、第13条の24第2項、第14条の2第5項、第16条の3第6項、第16条の6第2項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示に関し、省令第1条に規定する管理者が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(損失補償)

第3条　法第6条第2項若しくは第3項又は第29条第3項の規定による損失補償を受けようとするものは、当該命令を取り消す旨の判決後、又は損害の賠償義務発生後、30日以内に消防長を経て管理者に損失補償請求書(様式第1号)を提出しなければならない。

(防火対象物の点検及び特例認定の基準)

第3条の2　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検に関し、省令第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める基準及び法第8条の2の3第1項第3号の規定による防火対象物の特例認定に関し省令第4条の2の8第1項第4号に規定する管理者が定める基準は、条例第3章及び第4章の規定を基準とする。

(火災等の通報場所の指定)

第4条　法第24条第1項の規定に基づく火災又はその他の災害の通報場所は、消防本部、消防署、分署及び消防分団とする。

(警報の発令及び解除)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたとき発するものとする。

(火災警報の伝達)

第6条　火災警報の発令を一般に伝達する方法は、省令別表第1の3に定める消防信号のサイレン信号(以下「サイレン信号」という。)、吹流し、掲示板、旗又は拡声装置付自動車等による。

(消防用設備等緩和願)

第7条　政令第32条の規定による消防用設備等の設置について緩和を受けようとする者は、消防用設備等緩和願(様式第2号)を2通消防長に提出し、承認を受けなければならない。

(標識及び掲示板)

第8条　政令及び省令に定める消防用設備等の標識等並びに条例の規定による標識及び掲示板の様式は、別表に定めるところによるものとする。

(電気設備の点検、補修等の記録)

第8条の2　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により行う点検、絶縁抵抗等の測定試験及び補修の結果は、電気設備保守点検記録表(様式第3号の2)により記録するものとする。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第3号の2に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第9条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、政令第1条の2の防火対象物のうち次に掲げるものとする。

(裸火の指定)

第9条の2　条例第23条第1項に規定する裸火は、次に掲げるものとする。

(火災予防上危険な物品の指定)

第9条の3　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

(喫煙の禁止区域の指定)

第9条の4　条例第29条第5項の規定による指定区域は次のとおりとする。

(指定催しの通知)

第9条の5　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(様式第3号の3)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第9条の6　条例第42条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書((様式第3号の4)以下「計画書」という。)により作成し、消防長に2通を提出するものとする。

(劇場等の火気使用届出)

第10条　条例第23条第1項ただし書による火気を使用しようとするものは、劇場等の火気使用届出書(様式第4号)2通を提出するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第11条　条例第43条の規定による届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第5号)を、また棟数が2以上の場合は、防火対象物棟別概要追加書類(様式第6号)をそれぞれ2通消防長に提出するものとする。

(火を使用する設備等の設置及び廃止の届出等)

第12条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置及び廃止の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に掲げる行為については、やむを得ない場合に限り、口頭によることができる。

(洞とう道等の指定)

第13条の2　条例第45条の2第1項の規定により、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障があるものとして消防長が指定するもの(以下「指定洞とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設を目的として設置された洞とう道又は共同溝のうち、人が通常出入りすることができるもので、次のいずれかに該当するものとする。

(重要な変更)

第13条の3　条例第45条の2第2項に規定する重要な変更とは、次に掲げるものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第13条の4　条例第45条の2に規定する届出は、指定洞とう道等届出書(様式第18号)2通を消防長に提出することにより行う。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱い(廃止)の届出)

第14条　条例第46条に規定する危険物及び指定可燃物等の貯蔵及び取扱い並びにそれらの廃止の届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱廃止届出書(様式第19号)により、ボイラーと併設するときは少量危険物貯蔵等ボイラー設置廃止届出書(様式第20号)により行わなければならない。

第15条　削除

(火災発生の届出)

第16条　消防隊が出動するに至らないで火災を鎮圧した場合は、当該防火対象物の関係者は、直ちに消防長に届け出なければならない。

(タンクの水張検査等の申出)

第17条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査等」という。)の申出は、タンク水張(水圧)検査申出書(様式第22号)によって消防長に行うものとし、申出の時期は、液体の危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクに配管その他の附属設備を取り付ける前とする。

(手数料)

第18条　前条の規定によるタンクの水張検査等の申出をするときは、手数料を納付しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物(以下「公表対象物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(公表の手続)

第18条の3　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の手続は、法第4条第1項に規定する立入検査において公表対象物に公表対象違反が認められ、かつ、その内容を当該防火対象物の関係者に通知した日から14日を経過した日においてなお同一の公表対象違反が認められる場合において、当該違反が是正され、又は当該防火対象物が公表対象物に該当しなくなったことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行うものとする。

(委任)

第19条　消防長は、この規則に定めるもののほか、火災予防上必要な事項について別に定めることができる。